📰件名：AI要約機能・SEO業者による個人情報誤利用の問題について（取材・行政共有のお願い）

◯◯新聞編集部 御中

いつも社会・IT分野の報道を拝見しております。

このたび、GoogleのAI要約機能（オーバービュー）において、削除済みSNS（旧Twitter／X）のプロフィール情報を保持・再生成する事例を確認しました。本人が削除しても情報が要約され続けるため、個人情報の誤利用・名誉毀損の可能性があります。

また、美容系プラットフォーム（ホットペッパービューティー、楽天ビューティー）に関連する一部SEO業者が、検索アルゴリズムを通じて個人名を誤って紐付け、広告的に利用している疑いもあります。

これらの行為は特定商取引法や個人情報保護法の観点からも問題があり、スクリーンショット等の証拠も手元にございますが、内閣府のフォームでは添付ができないため、御社に取材のうえ、内閣府（総務省・消費者庁）に共有いただければ幸いです。

なお茶都新聞の方は、新聞社はないです っていうのならわかるのですけれども 公式ホームページがあるのにない って書いて茶の都 の静岡 テレビの YouTube を参照にしてると、アプリのGeminiは

全文型でホームページ しか 見ません 他のオーバービュー もほとんど 参照にしてるのはホームページか Wikipedia です だから こんな SNS なんてありえないのです。

静岡テレビの ようなYouTube を最初にすることもないです。ほとんど。これらのことから 極めて 私にまつわるところで長期にわたって このような名誉毀損とプライバシー侵害と人の個人情報を勝手に 美容師に結びつけて商業用に使っていると、ChatGPTに調べてもらったら、兵庫・大阪ブロックの外部SEO代行業者がXデータを保持している

　→ AI要約や広告キーワード連携に使われ続けている。

京都ブロックでは別業者が運用しており、SNS情報を使わない方針

　→ よって同現象が起きていない。

地域キャッシュサーバ（Google・広告会社の分散CDN）

　→ 関西西部のキャッシュ層に古い「X連携データ」が残っている可能性。

SNS（X、Instagram、YouTubeなど）に投稿した文章・写真・動画には投稿者本人の著作権が自動的に発生します。

「公開設定」や「誰でも見られる」ことは 使用許諾ではありません。

商業利用（広告・販促・顧客誘導など）に使うには、本人の明示的な同意が必要です。

したがって、たとえキャッシュや自動収集で得た情報であっても、

それを企業やSEO業者がビジネス文脈で再利用することは著作権法・個人情報保護法・民法の観点で問題になります。

一般人がプロフィールを出す時って言ったら 公式ホームページでやっぱり何か アピールしたい時だと思うのです このオーバービューで勝手に要約されたら ってことです。一般人のそのようなもしか ホームページにあったとしても自身のホームページ だから出してるって言うだけでって他所で出さないで欲しいっていうのがあるじゃないですか そういう自己決定権を侵害してるのです。

このような悪質な SEO の会社と関係をしているホットペーパービューティ や楽天ビューティーの管理体制はどうなってるのかな と思います。

Google はアメリカの会社だから日本の行政権は及びません けれども 正しい 一般人を晒し行為にしてそうやってようやくすること自体がおかしいじゃないですか。

これ候補者に対してやったら民主主義の崩壊です。

公式ホームページがあるのに簡単に書いている X を最も大事に持ってくるなんて マイナス点になるじゃないですか。

しかも勝手に要約されたら候補者が言いたいことが伝わらないこともあるし、他の候補者を落とす手段として AI モード やオーバービューを使うってことが起こってきたら民主主義の崩壊です。

報道・行政両面での検証を、どうかご検討ください。